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あなたの税金で森林破壊?『森林環境税』を払いながらメガソーラー建設が進む国の巨大な矛盾。頻発する災害の前に知るべき不都合な真実。

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「クリーンなエネルギー」と聞いて、多くの方が太陽光発電を思い浮かべるのではないでしょうか。しかし今、その中でも特に大規模な「メガソーラー」が、自然を壊し、災害の危険を高めていると問題視されています。

さらに不思議なことに、私たちは2024年から「森林を守るため」の『森林環境税』を納め始めました。森を守るためにお金を払いながら、その一方で森を切り開く事業が進められているのです。

この記事では、私たちの暮らしや安全、そして大切な税金に関わるこの「不都合な真実」を、一つひとつ丁寧に解き明かしていきます。

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第1章:クリーンなはずが…メガソーラーが「環境破壊」と呼ばれる3つの理由

環境に優しいはずのメガソーラーが、なぜ「環境破壊」と呼ばれてしまうのでしょうか。その背景には、私たちの生活に直接関わる、見過ごすことのできない3つの大きな理由が存在します。これらは、単なるイメージではなく、日本各地で実際に起きている問題なのです。

事業者は「再生できるきれいなエネルギー」という点を強調しますが、その裏側で失われているものの大きさを知る必要があります。ここでは、その具体的な理由を詳しく見ていきましょう。

1-1. 大規模な森林伐採が引き起こす「土砂災害リスク」の増大

山に木々が生い茂る森林は、天然のダムのような役割を持っています。木の根が土をしっかり掴み、落ち葉が積もったふかふかの土は雨水をスポンジのように吸収し、ゆっくりと川へ流してくれます。この働きのおかげで、私たちは急な土砂崩れや洪水から守られているのです。

しかし、メガソーラーを建設するためには、この大切な森林を広範囲にわたって伐採し、山肌を丸裸にする必要があります。木々という傘を失い、雨水を蓄えるスポンジを剥ぎ取られた山は、大雨が降るとどうなるでしょうか。雨水はそのままの勢いで地表を流れ、土砂をえぐりながら一気に麓の町へ襲いかかる危険性が高まります。これが、メガソーラー建設と土砂災害がしばしば関連付けて語られる大きな理由です。

1-2. 取り返しのつかない「生態系の破壊」

私たちが普段あまり意識することのない森林の中では、たくさんの生き物たちが暮らしています。鳥や昆虫、タヌキやキツネといった動物たちが互いに関わり合いながら、一つの豊かな世界、すなわち「生態系」を作り上げています。森は、彼らにとっての食料庫であり、安全な住みかなのです。

メガソーラー建設のための大規模な森林伐採は、この生き物たちの世界を根こそぎ奪い去る行為にほかなりません。住む場所を失った動物たちは行き場をなくし、その地域から姿を消してしまうでしょう。中には、その場所でしか生きていけない貴重な種類の動植物もいるかもしれません。一度壊された自然のつながりを元に戻すのは、ほとんど不可能に近いと考えられています。太陽光パネルが並ぶ景色は、人間にとっては新しいエネルギーの象徴かもしれませんが、そこに住んでいた生き物たちにとっては、故郷が失われた跡地なのです。

1-3. 美しい景観の喪失と「地域社会との断絶」

日本の多くの地域にとって、緑豊かな山の風景は、先祖代々受け継がれてきた心のふるさとであり、大切な観光資源でもあります。春には芽吹き、夏は深緑、秋には紅葉と、四季折々の表情を見せる山々は、私たちの心を和ませてくれるかけがえのない宝物といえるでしょう。

メガソーラーの建設は、この美しい景観を一変させます。山肌を覆うのは、無機質な太陽光パネルの列。その風景を見て、以前と同じように「美しいふるさとだ」と感じることは難しいかもしれません。さらに問題なのは、こうした計画が、地域住民に十分な説明がないまま進められるケースが少なくない点です。事業者と住民との間で話し合いがこじれ、地域社会に深い溝が生まれてしまうこともあります。美しい景観だけでなく、地域の人々の穏やかな暮らしまで脅かされる危険性をはらんでいるのです。

第2章:あなたの財布から徴収。「森林環境税」の目的と現実

私たちは、2024年度から「森林環境税」という新しい税金を納めることになりました。これは、日本の豊かな森林を未来へ引き継いでいくために、国民みんなで支えようという考え方から生まれたものです。しかし、その一方で進むメガソーラー建設は、この税の目的と全く逆行しているように見えます。ここでは、まず森林環境税がどのようなものかを確認しましょう。

2-1. そもそも「森林環境税」とは

森林環境税は、日本の森林が抱える課題を解決するために作られた税金です。具体的には、以下のような目的が掲げられています。

  • 森林の整備: 手入れが行き届かなくなった森林を間伐(木を適度に間引くこと)し、災害に強く元気な森を育てる。

  • 人材の育成: 林業(森林で働く仕事)の担い手を育て、確保する。

  • 木材利用の促進: 国産の木材をもっと活用し、林業を元気にする。

この税金は、私たち一人ひとりから年間1,000円が、住民税と一緒に徴収されます。いわば「森を守るための、国民みんなの貯金箱」のようなものと考えると分かりやすいかもしれません。

2-2. 集められた税金の使い道

集められた税金は、国から全国の市町村へ配分され、それぞれの地域の実情に合わせた森林保全の取り組みに使われることになっています。例えば、災害防止のための森林整備や、子どもたちが森林と触れ合う機会を作るための教育活動などが考えられます。

このように、森林環境税は「日本の森林を守り、育てる」という立派な目的を掲げています。だからこそ、その崇高な目的とは裏腹に、森林を伐採して進められるメガソーラー開発が大きな矛盾として私たちの前に立ちはだかるのです。次の章では、この問題の核心にさらに迫ります。

第3章:【本題】これが日本の巨大な矛盾だ!「森林保護」と「森林破壊」が同時に進むカラクリ

「森を守るため」に税金を払いながら、なぜ「森を壊す」開発が許されるのでしょうか。この一見すると理解しがたい状況は、日本の政策が抱える「ねじれ」によって生み出されています。ここでは、この巨大な矛盾が生まれる仕組みを、誰にでも分かるように解き明かしていきます。この問題の根っこを理解することが、解決への第一歩となります。

3-1. なぜ矛盾が生まれるのか

この矛盾の最も大きな原因は、国の省庁がそれぞれ別の目標を追いかけている、いわゆる「縦割り行政」にあります。

  • 経済産業省の立場: 主に日本のエネルギー問題を担っており、「再生可能エネルギーを増やし、二酸化炭素を減らす」という大きな目標を持っています。この目標達成のため、メガソーラーの導入を強力に推進してきました。

  • 林野庁の立場: 主に日本の森林を守り育てることを役割としており、「豊かな森林を次世代へ引き継ぐ」ことを目指しています。今回の森林環境税も、この立場から生まれた政策です。

例えるなら、一つの家で「電気をたくさん作ろう(メガソーラー推進)」というお父さんと、「庭の木を大切にしよう(森林保護)」というお母さんが、別々の目標に向かって進んでいるような状態です。お互いの連携がうまくいかないと、庭の木を切り倒して発電機を置く、というようなちぐはぐなことが起きてしまうのです。

3-2. 規制緩和が招いた「メガソーラー乱開発」の実態

この矛盾をさらに加速させたのが、過去の政策です。特に「FIT制度(固定価格買取制度)」という仕組みが大きく影響しました。これは、「太陽光などで作った電気を、国が決めた高い値段で、長期間必ず電力会社が買い取ってくれる」という約束事でした。

この制度自体は、再生可能エネルギーを広める上で大きな役割を果たしました。しかし、「作れば儲かる」という状況が生まれたことで、残念ながら、環境への配慮や地域の安全を二の次にして、利益だけを追求する事業者が次々と参入するきっかけにもなってしまったのです。必要な手続きや安全基準が十分に整っていないまま、ゴルフ場の跡地や山林などが次々とメガソーラー用地へと姿を変えていきました。これが、今問題となっている「乱開発」の始まりといえるでしょう。

第4章:これは対岸の火事ではない。日本各地で頻発するメガソーラー災害とトラブル

これまで説明してきた問題は、決して机上の空論ではありません。実際に日本各地で、メガソーラーが関わるとされる災害や、地域住民とのトラブルが現実に発生しています。ここでは、具体的な事例を通して、この問題が私たちのすぐそばにある危機であることをお伝えします。

[事例1] 静岡・盛り土崩落事故で注目された関連性

2021年7月に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流は、多くの方の記憶に新しいでしょう。この災害では、起点部分にあった不適切な「盛り土」が大きな原因とされていますが、その上流部にメガソーラーが建設されていたことから、開発と災害の関連性が広く議論されるきっかけとなりました。

この事例は、一度山の自然に人の手が加わることの怖さと、開発における安全管理の重要性を、私たちに改めて突きつけました。山の開発が下流域に住む人々の命を脅かす危険性があることを、決して忘れてはなりません。

[事例2] 住民の不安を無視して進む建設計画

特定の地域名は挙げませんが、全国各地で同様の問題が起きています。例えば、ある地域では、美しい里山の風景が広がる丘陵地帯に、住民への十分な説明がないまま巨大なメガソーラーの建設計画が持ち上がりました。「土砂災害が怖い」「景観が台無しになる」といった住民の不安の声をよそに、計画が強行されようとするケースは後を絶ちません。

このような状況は、地域社会に深刻な分断と不信感を生み出します。エネルギー問題という大きなテーマの陰で、そこに暮らす人々の穏やかな日常が脅かされているのです。

[海外の動向] 課題は日本だけではない

こうしたメガソーラーを巡る問題は、実は日本だけで起きているわけではありません。再生可能エネルギーの導入で先行するドイツなどでも、大規模開発による環境への影響や、地域住民との合意形成が大きな課題となっています。

そのため、海外では景観や生態系に配慮した設置場所のルール作りや、より厳しい規制を設ける動きが進んでいます。日本もこうした世界の流れから学び、乱開発に歯止めをかけるための新たなルール作りが急務といえるでしょう。

まとめ:不都合な真実から目を背けず、私たちが今できること

この記事では、「クリーンエネルギー」の裏に潜むメガソーラーの環境破壊や災害リスク、そして「森林環境税」との巨大な矛盾について見てきました。

問題の根源は、再生可能エネルギーそのものではなく、環境や安全への配慮を欠いたまま利益を優先する開発の進め方と、それを許してしまっている社会の仕組みにあります。

この複雑な問題に対して、私たち一人ひとりができることは何でしょうか。それは、まず**「知ること」そして「関心を持ち続けること」**です。

  • 自分の住む地域に関心を持つ: 「自分の町にメガソーラーの建設計画はないか?」と、自治体のホームページを確認したり、広報誌を読んだりしてみましょう。

  • ニュースに関心を持つ: 環境問題やエネルギー政策に関するニュースを、少しだけ意識して見てみましょう。

  • 声を上げる: もし問題だと感じることがあれば、SNSで発信したり、地域の集会に参加したり、地方の議員さんに手紙を書いたりすることも一つの方法です。

難しく考える必要はありません。この記事を読んで「なんだかおかしいな」と感じたその気持ちが、未来をより良い方向へ変えるための最も大切な第一歩なのです。不都合な真実から目を背けず、私たちの豊かな自然と安全な暮らしを次の世代へ引き継ぐために、関心を持ち続けていきましょう。